働き方改革とは、
・非正規社員
・労働人口不足
に関する事ですが、最も多くの人に関係しているのは長時間労働についてだと思います。
このテの改革は、実利を追う会社とは相いれないアプローチのものが多く、毎回失敗しています。
働き方改革で長時間労働に制限がかかると、早朝出社したり、家に仕事を持ち帰ったりします。
有給消化が義務になったら、会社の休日を減らして強制消化させるだけになります。
法案を作る人が鈍くなってきているのか、マウンティングで命令を出すだけで、汗をかいて手を動かさないので形だけに終わります。
いつも割と、会社員の状況は悪化するだけに終わります。
プレミアムフライデーとかを考える仕事の人は、いくらでも休んでもらって大丈夫ですが。
会社の働き方改革は、音頭だけなので失敗する
働き方改革より前から、労基に長時間労働を指摘された会社は、夜〇時以降に電気を消すという事をやっていました。
どうなるかというと、社員はエアコンの止まった暗がりの中を仕事する事になり、より過酷な状況になります。
会社から締め出されるようになると、家に持ち帰って仕事をするので、公私の境がなくなります。
毎度毎度、音頭だけなので働いている側はもっと苦しい思いをします。
いきなり始まるノー残業デー
ある日、経理とか総務がノー残業デーというものを持ち込みます。
毎週水曜日になると、『今日はノー残業デーです』と言いながら、張り切って社員を追い出します。
キリが悪い仕事は再開する時に余計に時間をロスしますが、その辺はお構いなしです。
経理とか総務の仕事を見るとアナログなやり方が多く、時短の概念はあまり見られません。
間接部門の仕事のやり方がアナログだと、直接部門に要求する報告もアナログな形式となり、効率が悪いです。
会社の売り上げに貢献した人ほど、報告業務に苦しむ姿をよく見ます。
改善もナシにいきなりノー残業デーと言い出すのは、大抵がアナログ仕事をしている人たちでした。
営業目標も社員数も変えず、時間を減らせる根拠は何もありません。
経理担当なら一人当たりいくらの給料減で、社員数を増員できるのかの試算くらいはできなかったのかと思います。
働き方改革を作る人たちは、合理的なのか
働き方改革は厚生労働省ですが、彼らの仕事もアナログです。
議員の質疑応答のために、夜中にアナログな方法で仕事をします。
そういう仕事の仕方が身についているので、民間と絡む時も自然と効率が悪い方法をとります。
会社にいると、各省庁から統計調査票が送られます。
これが似たような内容ばかりで、地獄の河原の石積み作業のように無益な作業の繰り返しです。
調査だけでもこの有様なので、他は言うまでもありません。
働き方改革には生産性の向上も含まれていますが、彼らの仕事を見ると効率化を理解しているとは思えません。
「働き方改革で生産性が上がったのか調査します」
と言って、平気で通常業務終了後に調査票を作成させられそうです。
働き方改革にコンサルが介在する意味がわからない
コンサルが入ると、ただの商売になりがちです。
ユーチューバーの専門学校に入ってもユーチューバーになれないように、教えること自体が目的になっているからです。
会社は、必要性のある事だけが変化をしていきます。
長時間労働で優秀な人材が流出して、損失が大きいなら長時間労働を辞めます。
非営利団体や学校のように、スローガンを掲げただけでは変わりません。
そこに実利が伴わなければ、会社は変化をしません。
コンサルは、何かと『意識』という抽象的な概念を使うのでウソくさく感じます。
ちゃんと頭に汗をかいて、仕事の共通項を見つけて合理化して、時間を生み出す改善をしてくれる実行力のあるコンサルなら支持します。
抽象的な概念を上段から言い放つだけで、手を動かさないコンサルは役に立ちません。
作業を減らす方が先
売り上げは減らさずに、作業を減らす方法はあります。
データなら1秒で100件処理できるところが、紙の場合は1枚につき数秒の時間がかかります。
役所関係の手続きにはハンコがやたらと必要だったり、複雑な方法をとっています。
民間の意識を変えるならまずは行政が手本を示すべきです。
行政判断をしている風にみせるため民間に調査票の仕事を回す思考から、役所に会社員側に立った施策は考えられないように思えます。
残業を強いる会社を辞めても大丈夫
わたしは大したスペックがないですが、残業を強いるような会社はすぐに辞めて転職しました。
基本的に楽な仕事をしたいので、作業を楽にするための努力をしてきました。
通常業務を楽にするために、データベース等をつくる残業をした事はありますが、自主的なので苦には感じませんでした。
愚直なまでに勉強をして公務員や大企業に入った人とは違って、仕事で楽をしたい一心でした。
楽な仕事は作業が少なく、かつ工数が少ないのでシンプルで正確な結果が得られます。
この一連が効率化とは思わず、ひたすら時間を短縮して楽をしようとした結果、自分の給料が上がりました。
非効率を求めるような会社は確かにあり、効率化を拒む場面にも遭遇しました。
そういう会社は淘汰されていくので、相手にする必要はないと思います。
